
精神科病院での虐待通報義務化 ― 精神保健福祉法改正とCHIの支援
近年、虐待防止の取り組みは児童福祉施設や障害者施設だけではなく、医療機関にも広がっています。令和6年4月に精神保健福祉法の改正が施行され、精神科病院で業務従事者による虐待を発見した場合、都道府県などへ通報することが義務化されました。これは、患者さんの人権を守り、安心して治療を受けられる環境を整えるための大きな一歩です。
これを機に、各自治体では窓口が設置され、通報や相談を受け付ける体制を整えています。虐待は声を上げにくい状況で起こりやすく、外部からは見えにくい問題です。そのため、虐待通報窓口の存在は、精神科病院に通院または入院される方々を守るための「社会の安全網」として欠かせません。
シミックヘルスケア・インスティテュート(CHI)では、この制度改正を受け、高い専門性を持つ人財と実績を活かし、虐待通報窓口業務の支援を行っています。本記事では、国の制度改正の概要と、自治体での動き、そして私たちの取り組みについてご紹介します。
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令和6年施行 ― 新しい安全網の始動
令和4年に成立した精神保健福祉法の改正が、令和6年4月から施行されました。今回の法改正は、精神保健福祉法が障害者基本法の理念に基づき、精神障害者の人権を守ることを明確にし、地域生活における支援強化などにより、精神障害を抱える方々の希望に応じた体制を整えるためのものです。
この改定にはいくつかの施行事項がありますが、令和6年4月に施行された「虐待を発見した者から都道府県等への通報の義務化」について、厚生労働省が公開している「施行事項別概要(※1)」では、以下のように記載されています。
病院内で業務従事者による障害者虐待を発見した場合は、誰もが都道府県に通報しなければならない。 業務従事者は、この通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。 通報を受け、都道府県が必要と判断した場合、実地監査において、指定医は虐待を受けたと思われる患者の診察をすることがある。 都道府県知事は、必要があると認める場合、病院の管理者に対して、報告や診療録等の提出を命じ、立入検査を行うことができる。また、改善計画や必要な措置を命じることができる。 都道府県知事は、毎年度、業務従事者による障害者虐待の状況等について公表する。
出典:「令和4年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正について」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index_00003.html)(2025年12月2日に利用)
東京都をはじめ各地で窓口開設 ― 通報体制の整備と公開情報
虐待通報の義務化により、精神科病院における虐待防止と早期発見の取り組みをさらに進めるため、各自治体で通報窓口が開設されました。
東京都では、令和6年4月の施行に先立ち、3月に「精神科病院における虐待通報窓口」を設置。精神障害に関する専門知識や経験を持つ職員が、通報や相談の受付を行っています。(※2)
窓口開設から1年以上が経過し、自治体では通報件数などの情報公開も進み、義務化後の状況が確認できるようになりました。例えば、令和6年度の通報件数は、神奈川県で246件(虐待以外の相談や無言電話、重複通報を含む)(※3)、千葉県では304件(※4)と公式ホームページで公表されています。
専門性と信頼性で支える ― 窓口業務の現場支援
CHIは医療分野に特化したコールセンターサービスを展開しており、看護師を始め医療資格を保有し現場経験が豊富なメンバーが多数在籍しております。
製薬企業・医療機器メーカー・自治体など幅広いお客さまとの実績があり、今回の法改正に伴う施行にあたり、東京都が開設した虐待通報窓口業務を支援しております。
常設コールセンターに当社社員が常駐し、東京都職員の皆さまと連携しながら、虐待に関する通報や相談の受電対応を行っています。
- 事例紹介
POINT
- 専門性: 精神障害に関する専門的知識や経験を持ち、医療資格を有するスタッフが対応
- 信頼性: コンタクトセンターとして、年間23万件以上(※5)の対応実績(製薬企業・医療機器メーカー・自治体などにて)
※5 2024年10月~2025年9月の実績
安心して治療を受けられる社会へ
CHIは、治験実施医療機関の支援を中核に、医療・医薬・ヘルスケアに関する多様なソリューションを提供してまいりました。
コンタクトセンター事業においては、近年複雑化する医療機器の操作方法や、治療アプリなど最先端プログラムの使用方法まで、コールセンターによるサポート需要が高まっています。私たちは各領域で培った専門知識を活かし、お客さまの悩みごとを正しく理解したうえで、適切な応答ができるコミュニケーターの育成に取り組んでいます。
今回の虐待通報窓口の支援を通じて、虐待防止や早期発見に寄与し、精神科病院で過ごす患者さんの人権を守り、安心して治療を受けられる環境と社会の実現を目指します。
これからも「くすりの一生からひとの一生まで」をコンセプトに、当社が提供するサービスとソリューションを通じて社会課題の解決に挑み、さらなる価値向上を追求してまいります。
- 関連情報
出典・参考
- 参考情報
厚生労働省:令和4年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index_00003.html厚生労働省:施行事項別概要 ※1
https://www.mhlw.go.jp/content/001081034.pdf東京都福祉局:精神科病院における虐待通報窓口 ※2
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/seishin-tuho神奈川県:精神科病院虐待対応窓口
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/seishinka_abuse.html令和6年度神奈川県精神科病院虐待対応窓口の状況について ※3
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/prs/r4362346.html千葉県:精神科病院における業務従事者による障害者虐待の状況等について ※4
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/press/2025/gyakutai.html








